官房長官の民間企業への不当な圧力の結果株価が暴落していたドコモとKDDIですが、ここ最近はニュースで携帯料金の値下げに関する話題もすこぶる見なくなりました。
今は日産とカルロス・ゴーン一色ですね。
話題のブームは去って沈静化し、株価もちょっとずつですが上向きになってきたかなといった状態です。
ドコモとKDDIの１か月チャートを見てみます。
まずはドコモちゃんです。
（出典：SBI証券HP。以下同じ）
これを見ると、月初に２４００円ほどまで暴落して最安値をつけてからは、じわじわと上昇に転じて現在は２６００円ほどとなっています。出来高もどんどん少なくなっています。売りたい人も買いたい人もいない状況なのでしょうか。
ドコモの現在の予想配当利回りは４．２４％です。
いっぽうでKDDIの１ヶ月チャートです。
KDDIもドコモと同じで、月初に２３００円前まで暴落しましたが、現在は２６００円までじわじわと回復しています。こちらも出来高は暴落日からどんどんと細っています。
現在の予想配当利回りは３．８４％です。
ドコモの配当性向は５７．９％、KDDIは４０％弱とまだ余裕はある状態なので、仮に利益が減少しても、減配はないかなと思っています。
KDDIに至っては増配を続けていくでしょう。
ちょうどドコモとKDDIから配当金が支払われる季節となり、ドコモから配当支払い通知が届きました。その中の資料に現在の通信業界のマーケットシェアがのっていました。
現在は、ドコモ４５．３％、KDDI３１．２％、ソフトバンク２３．５％というシェアになっています。まだまだドコモは強いですね。
また、KDDIの社長の欧州の通信事業者に対するコメントを見たのですが、以下のように述べていました。
たとえば欧州は、通信事業者から投資家に対する還元が大きい。その結果、通信事業者のキャッシュがなくなり、設備投資が進められず、品質が向上しないままで競争政策が促進され、料金が安くなった。ネットワーク品質と価格は、日本がやはり素晴らしいと思いますし、それをもたらした総務省の政策は決して悪くないと思うのです。
あんまり株主に還元ばかりしていると設備投資ができずネットワーク品質が改善されないと言っていますね。
例の値下げ圧力についてですが、携帯料金が複雑というなら、その１００倍は複雑怪奇な現在の税制をシンプルに改善して欲しいですし、全く内容理解不能な消費税１０％引き上げの際の軽減税率制度をなんとかしろと思います。
携帯料金が国民の負担になると国民の財布を心配してくれるなら、さっさとなんでもいいから減税して国の最重要課題として少子化解消のために子育て世代に子供１人につき１００万くらい還元しろと思います。
携帯料金より税金の方がよっぽど高いんだが、アホなのかこの国は。
ドコモとKDDIの株主の怒りはまだおさまりません。
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