２０１９年１０月から消費税８％から１０％への増税が予定されています。
イヤですね。
リーマンショック級の危機がない限りは予定通り増税されてしまうので、増税を忌み嫌う人たちが心を一つにして株を売りまくるか円を買うかすればいいのにと思っている今日この頃です。
今日日経新聞を見ていたら、１０月からの増税により家計にどう影響が発生するのかについてまとめた記事が載っており、その中で、最も恩恵を受けるのは幼稚園・保育園に通っている子供のいる世帯であるとの記載がありました。なんだ、自分じゃないか。I knew it.
消費税増税と同時に、幼児教育無償化がスタートし、毎月の保育料約25,000円が無償化され、年間約３０万円ほど幼稚園・保育園にかかる費用負担が軽減されます。
この恩恵がとても大きいのです。
普通の私立幼稚園に行くとだいたい年間５０万くらい幼稚園代がかかるので、月額だと４万ちょっとです。そのうち25,000円が浮くので大変ありがたいです。
日経の記事によると、１０月から、共働き・園児１人・乳児１人の世帯で、月額約２．９万円負担減、専業主婦・園児１人・乳児１人世帯で月額約２．２万円負担減となり、消費税増税による月額約３４００円の負担増を完全に幼児教育無償化の負担減が上回り家計支出が減少します。
一方で、子供が大きい家庭や高齢者、独身世帯は何ら恩恵がなく負担が増えます。
幼稚園・保育園より大きな子供のいる世帯は、月額約７０００円の負担増、高齢者世帯は、月額約２８００円負担増、独身者は月額約３６００円の負担増という内容でした。
園児のいる家庭に限定するとタイミングの問題となってしまい子供が幼稚園・保育園を卒業した世帯には不公平感が強いので、大学卒業前の子供のいる家庭はもっと優遇してあげていいと思います。小さい子供よりも大きな子供のほうがずっとお金はかかりますので。
なお、日経新聞の記事にもう一歩踏み込んで言うと、保育園・幼稚園に通っている子供がいる世帯の中でも高年収世帯が実は特に恩恵が大きいです。
なぜなら、１０月から始まる園児無償化の施策には、年収制限がないからです。
現在でも保育園・幼稚園に子供が通っている世帯は、毎年自治体から一定額の補助金が出ていますが、これは年収により大分もらえる金額が違っており、高年収世帯ほど補助金額は減らされています。
特に年収８００万あたりを超えてくると、なぜかこの国では十分お金があると見做されてしまい、低所得者が幼稚園・保育園にかかる費用の大半を賄うほどの金額を補助金で補填されるのに対して、ほとんど補助金を受けることができません。
高所得者にとっては、累進課税で重税を取られ、さらに補助金でも差別を受けと、憲法１４条の法の下の平等に２重に違反する事態が発生しているわけです。
それが、年収制限のない幼児教育無償化だと、すでに現行の補助金制度によりたんまりと恩恵を受けている低所得者層に比べると、新たに大きな恩恵を満額受けることのできる高所得者世帯のほうがメリットを享受できます。
夫が年収１０００万で妻が専業主婦で子供２人のモデル家庭が、３人目の子供を負担なく産み育てられるような仕組みができると良いなと思います。
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