４月２６日に持ち株のNTTドコモが２０１９年３月期の決算を発表しました。
ドコモは、携帯料金の最大４割の値下げを発表しており、この影響でしばらくは減益が続き、２０２３年度に２０１７年の水準である営業利益９，９００億円を回復すると前々から発表していました。
５年間は利益の成長をしないと会社として宣言しているわけです。
そのため、普通に考えれば利益成長しない会社への投資で、株価の上昇による大きなキャピタルゲインを狙えるものではありません。
ドコモは、鉄壁の財務力を背景として高配当を享受するための銘柄という性格が強いと思います。
ということで決算発表で最も気になるのは株主還元、もっと言えば増配の有無と増配があった場合の増配率です。
ありがたいことに、増配予定のアナウンスをしてくれました。
２０１８年度は１１０円の配当金であったのを、２０１９年度は１０円増配して１２０円とする配当予想（あくまで確定数字ではなくて現段階での予想という位置付けです）を出しました。
増配率としては９％となります。昨年は１００円から１１０への同じく１０円の増額で、１０％の増配でした。
２０１９年度の予定配当性向は６８．６％となり、２０１８年度の５８．６％から上昇します。
増配に加えて、３，０００億円の自己株式取得を設定しました。こちらは２０１８年度は６，０００億円に上る自己株式取得を実施しています。
ドコモはもともと「継続的な増配」と「機動的な自己株式取得」による株主還元の加速を株主還元方針としていますので、これに沿った施策です。
僕としては９％も増配してくれてもう満足です。
ドコモの２０１８年度決算発表会の資料から、配当・自己株式取得と２０１３年度からの配当金の推移のグラフを抜粋して載せます。
２０１３年からの配当金の推移を見ていると、６年で配当金が６０円→１２０年と２倍にもなっています。２０１６年には２５％という高い増配率を記録しています。
決算の内容ですが、利益成長しないと言っていたのに営業収益が前年同期比１．７％増加の４兆８，４０８億円、営業利益は２．７％増加の１兆１３６円という増収増益決算となっています。
ただし、当期利益（純利益）は前年の７，９２４億円から６，６４８億円へ減少し、EPSも２１４．２７円から１８７．７９円へと減少しています。
２０１８年度は、Tata Sons Limitedから仲裁裁定金を受領しており、これを営業外収益に計上していたので、この特殊な入金が前年度にあったことが純利益の減少要因の１つです。また、今年度は法人税等の支払額が増加したとのこと。
以下、ドコモの決算資料より数字を載せます。
ドコモの２０１９年３月末の有利子負債は５００億円しかありません。
アメリカの通信大手のAT&Tなどは２０兆円の借金がありますし、ソフトバンクは１７兆円の借金があります。
それと比較すると安全性が際立ちます。悪く言えば冒険して投資していないということでしょうか。
２０１９年度の業績は減収減益見込みです。営業利益は今年の１兆円から８，３００億円への下落を想定しています。ただ、２０１９年度を底として、再び業績回復を目指す予定です。
イケメンな代表取締役のコメントに、「引き続き株主還元の強化に努めてまいります」という力強い言葉があったので、来年も増配を期待します。
配当性向が７０％近くなってきたので去年や今年のように１０％近い増配は厳しいかもしれませんが、また１０円増配してください。
軸となる通信事業での値下げの影響が今後業績に反映されてきますが、散々通信株は下がっているので、いい加減賢く合理的な市場はすでに織り込み済み？ではないかと考えているのですが、なかなか下げ止まりません。
５％の配当を享受できれば満足なのですが、２０２３年度を待たずして、意外に業績が落ちずお客様還元を上回る額のコスト効率化が達成でき、早い時期に過去最高益を達成というポジティブサプライズを密かに期待しています。
今回の決算を受けて、時間外でドコモの株価は上昇しています。
ちょうど権利日前の３月後半の日本株全体が急落した時にドコモに追加投資していましたので、これで含み損が消えてくれると心理的には嬉しいです。
スマホ料金が高くて搾取されていると思う人は、ドコモやKDDIの株主になって利益の恩恵を受けると良いですよ。
また余談ですが、携帯料金が複雑でわかりにくいし家計を圧迫しているという権力者のコメントは、その１０倍はわかりにくい複雑怪奇な税制をシンプルにして、重い所得税、住民税や消費税を減税してから言って欲しいです。
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