財務省が高所得者への児童手当について、廃止を含めた見直しを厚労省に要請するという記事が日経新聞に出ました。
理由としては、世帯年収が高いほど児童手当を「大人の小遣い」に使用する人が多いということです。
マジでどのような統計をとったら「世帯年収が高いほど児童手当を大人の小遣い」に使用するのか謎です。もう少しマシな理由を捏造できないのかこいつらは。
普通に考えてそんな親おらんよ。低所得者の親が小遣いにして外食、パチンコ、散財で使用するなら話はわかるけど、高所得者ほど慎重だから将来に備えて貯金してるだけだと思うけど。
児童手当でお金ばらまいても高年収世帯は将来に備えて貯蓄するだけで消費にお金を回さないから経済に好影響がなくてけしからんからもうお金あげないということなのか。
偏差値高いやつらが考える理屈はよくわかりません。
こういう施策検討を見ると、この国は少子化を解消する気がないのか、何等かの陰謀で子供の数を減らしたいとしか思えません。高所得者は子供つくるなというメッセージかな。
世帯年収1000万で子どもがいる世帯にもう１人子供を産んでもらえるようにばらまき給え君よ。低所得者じゃなくて年収1000万前後の１番つらい中所得者に配り給え。３人目産んだら500万あげるとかなぜしないのか。
子どものためのお金なんだから、親の年収で差別したらあかんやろ。
毎日当たり前のように道路のごみ置き場のごみが回収されるのも、道がコンクリートでちゃんと舗装されるのも、綺麗に整備された公園で遊べるのも、図書館が無料で利用できるもの、警察が犯罪捜査してくれるのも、消防車が動くのも医療を受けれるのもみんな税金のおかげで、その税金をいっぱい払っているのが高所得者なのに、手当や恩恵を全く受けることができず、また１つ手当が撤廃されることになるとは。
もはや一向一揆レベル。
年収3000万稼げない無力さをただ嘆く。
世帯を持ち子供を持つと年収800万とか900万とか1000万レベルが高所得とは全く思いませんが、高所得者への手当や恩恵の撤廃の話になると、そのレベルの年収に至らない層は自分に関係ないし高所得者なんだから手当なくて当然、ざまあと思うし、高所得者側にとっては、そもそも累進課税でくそ高い税金納めて日本の行政サービスを維持してやってあほな低所得者に手当や恩恵を与えているのは自分たちの金なのに、また手当が撤廃されてもうやってられん、不公平極まりないと平行線な感情を抱きがちです。
この国はお互いの足を引っ張り合うのが好きな国民性ですが、同じ日本という沈みゆく船に乗っているのですから、お互いがお互いを敵視して沈め合うのではなく、どうせこのままではどちらも一緒に沈むのだから、まずは船自体を浮上させることを一緒に考えて対応すべきです。
子どもの数が減り続ける日本は何もしなければジリ貧です。
現状の日本の政治体制・官僚体制では有効な政策が打てませんので、トランプさんのような人は日本にこそ必要なのではないかと思わされます。
日本の最優先課題は少子化解消と軍事力の強化で、財政は破綻寸前の限界状態である、蓋し国の存続のため優先度の高い問題に国の資源を集中し優先度の低い分野への行政の関与は徐々に撤退するといい加減だれか明言して国民の目を覚まさせないとやばいと思う。
ジリ貧を防ぐためにドカ貧のリスクを覚悟で少しでも状況を改善できる可能性のある選択をとらなければならない、近い将来日本国民が選択を迫られるような気がします。
結果は救うべからざる大敗でしたが（ドカ貧）、何をどうあがいても日本がワシントンを占領することは不可能であるという充分な共通認識があったにもかからわず、石油の枯渇により産業は死滅し戦闘機も戦艦も動かせなくなり戦いもせずに全面的に米国に屈する（ジリ貧）ことを拒否し、ドイツの勝利を頼りに、米太平洋艦隊を撃破後に東南アジアに強固な防衛拠点を築き勝つためではなく「負けないための」守りに徹することで、長期不敗の態勢を整え英国の屈伏による米国の戦意喪失による和平に時の為政者が賭けた気持ちがなんとなくわかります。
子供の数が減り老人だらけになってジリ貧で国の未来がなくなっていくのを見るのはつらいです。
東大法学部卒の財務省の役人共は、自分は30代40代になっても一向に年収1000万に到達しないのに、大学同期で見下していた「民間」に行った哀れな連中や早慶レベルの学歴のくせに今や自分よりもはるかに高額な給料をもらって優れたワークライフバランスで働いている人たちが憎いから憂さ晴らしに今回の施策を検討し出したとしかもはや思えない。
