JTを買い増しと、たばこ産業が無くならないと思う理由

JTを１００株買い増しして３００株保有となりました。

３０２５円で約定し、きりよく平均約定単価が３０００円となりました。２９００円台まで待ちたかったのですが、待てませんでした。だめですねこれでは。

税引後で年間１２,０００円の配当金増額となります。

MO,PM,BTIを抜き評価額トップへ

僕はMO,PM,BTIすべてに投資しており、ポートフォリオでたばこ銘柄の占める割合は18%程度ですが、このトリオの最近の低迷のため、JTが最も評価額の大きい銘柄となりました。期待してるからね。

JTを買い増した理由

１日本株の比率を高めたい

２割安。配当利回り５％で連続増配が期待できる

３各大手証券会社がJTのターゲットプライスを下げているという逆指標の存在の心理的安心感。悪材料出尽くしの期待

４６月末の配当権利日までにゆっくりと上昇していくのではないかという期待

国内事業が低迷しているが

国内たばこ事業の低迷が言われていますが、そんなことは僕らが心配せずともJTさんは１０年以上前からとっくに予想していて、だから海外買収に舵を向けて、形だけグローバル企業が多い日本企業の中では本当に珍しいくらいのグローバル企業になっています。国内人口減少と喫煙率低下という逃げられない事実があったから、常に危機意識をもって経営を実施するという経営文化が根付いているような気がします。

iQOSの成功でシェアが奪われていますが、PMの勢いもなくなってきたようなので、プルームに期待したいですね。国内営業員の数ではJTさんのが圧倒的でしょうから、攻勢を掛けてくるのではないでしょうか。PMもJTもどっちも持っていますで、どちらが頑張ってもノープロブレムです。しかし、iQOSのヒットが明らかになると期待が膨らんでどんどんとPMが買われたのに、勢いに陰りがみえるとすぐにたたき売られて、とても市場が合理的とは思えませんね。

というか、別にiQOSとかプルームとかなくていいです。変わらないでください。業界で忖度してずっと紙巻きたばこだけで同じ商売を繰り返しやっていてください。

不人気大歓迎

たばこ株は不人気だからこそのたばこ株です。現在の不人気を歓迎できないとたばこ株に投資はできません。よく考えると、日本の一般投資家がこぞってMO,PMを持っているのが異常なのです。なんでそんな未来のない企業の株を持っているのかという雰囲気になればなるほど、好ましいと思います。

たばこの未来には楽観的

僕はたばこの未来には楽観的です。

たばこについては、喫煙者の減少と規制という、企業にとっては主に２つのネガティブポイント（規制は一般的には業界の寡占プレイヤーに有利に働くので厳密にはネガティブ一辺倒ではありませんが）があります。構造的な需要減少への対応と、規制当局への対応ですね。喫煙需要の減少には、値上げでこれまで対応をして利益を確保、増益してきました。これからもそうでしょう。一方で、WHO,FDA,日本の厚労省等、規制当局の過度な規制を防衛し対応していくこともこの業界のとても大事な仕事です。

例えばこんな法令ができたらどうでしょう。

２０２０年以降に生まれた者に対して、たばこ製品を販売することを禁止する

前提としては、憲法２２条の営業の自由の制約ということで、憲法判断が必要となります。国民の健康の維持という政策目的と、たばこの販売を一切禁止するという手段との合理的な関連性を精査し判断するのでしょう。また、２０２０年以降の者だけがたばこを吸えないことから、憲法１４条の平等権の問題も生じます。

法律論などいくらでもこじつけできますので、学者でも合憲違憲と別れるでしょうが、時代が進むほど合憲支持論者が増えてくるのではないでしょうか。

日本が先頭に立ってここまでやる気概はまったくないでしょうが、アメリカの州法にはすでにこれに近い動きも出ている？ということを聞いたような気がします。

たばこを亡くすと失業者が出る

ぼくがたばこが無くならないと思う１番の理由（たばこ税も大きいと思いますがここでは除きます）は、たばこを完全に規制すると、失業者が出るからです。これは、アルトリアやPM,JTといった、たばこ企業に勤務する人、たばこ農家といった関連事業に関与する人の失業という観点ではなく、規制当局側の失業という観点です。

WHOやFDA、財務省に失業者が生まれる

WHO,FDA（アメリカの規制当局です）に失業者が出ます。日本の財務省にも、たばこ事業担当の役人（正確には、たばこ・塩事業という区分のようです）が居ますし、財務局がたばこの小売販売許可を出しています。厚労省なんてもっとたばこ規制に関与している職員がいるでしょうね。このように、組織の中にたばこ事業関連のものが組み込まれています。

たばこが無くなり、これらのたばこ関係の仕事が一切なくなると（厳密には違法たばこや非合法たばこが拡大するので一切なくりませんが）、国家機関職員や国家公務員、教授、研究者がこぞってやることがなくなり、配置展開で地位が保証される日本以外ではみんな失業してしまうのではないでしょうか。

つまり、たばこ産業の息の根を止めることは自分の職業的な抹殺行為となるわけです。自分を失業させる政策を出すインセンティブはありません。中には自己利益より社会的正義を貫くヒーロー的な人が出てくるかもしれませんが、そのような人物は謎の陰謀によって表舞台から消されるのではないでしょうか。単純な考えですが、この観点から、僕はたばこ産業が規制によって無くなることはないと考えています。

十分業界で対応できるように、臭いをしないたばこにしろ、タール値をここまで下げろ、パッケージはモノクロにしろ、などといった各種の規制を小出しに継続して出し続け、理想ではたばこ撲滅を謳いながら現実では生かし続けるでしょう。

規制する側こそ、利権産業です。