２０１９年１０月の消費税１０％への増税まで、残り１年を過ぎました。
増税による消費需要の衰退を防ぐために増税に伴う軽減税率の案が出されてはいるものの、対象となる取引・サービスとそうでないものの区別の基準が曖昧で、内容も複雑で理解に苦しむものが多いです。
増税したいのかしたくないのか、もはやわからない状況になっています。
こういうものは業界別の既得権益となっている利権団体からの働きかけも影響すると想定されますので、利権団体の勢力や押しの強いサービスは軽減税率適用となり、そうでないところは適用外となるなど、正義も何も関係ない政治力で対象が決まってしまう部分が多いのであろうなと思われます。
実際に増税が近づいていくと、増税前に大きな買い物は済ませてしまったり、生活用品を買いためておくとかの行動も見られるでしょう。
特に住宅などの高額な買い物をする場合は、消費税が２％増えるだけでもかなりの金額の影響が出てしまうので、不動産業界などは消費税増税前の「駆け込み需要」を狙って営業をかけたりすることも想定されます。
しかし、高額な買い物であればあるほど、増税前に駆け込み的に購入するのは慎重になるべきです。
増税になる前に買わないとといった買うことが目的化してしまえば、しっかりと検討することができず、十分な検討なしに買うことになった場合に後で後悔することになるかもしれません。
だったら、増税による追加出費はあるけれど納得できるものをしっかりと買った方がよっぽど満足度が高くてお得です。
また、住宅だったらどうせ消費税増税後に需要が落ち込んで住宅が売れなくなったら、普通に増税分の２％を価格から値引きするケースや「増税分還元キャンペーン」が出てくることが想定されるので、結果としてはいつ買ってもかわりません。
世界に目を向けると、燃料税の増税が計画されていたフランスでは、民衆による暴動を伴うデモの様子が連日報道されています。
初めはデモを受けても増税の撤回はないと発言していたマクロン大統領でしたが、過激さを増すデモを前に増税の６か月の延期を発表し、ついには増税の引き上げを断念しました。
すごいですねフランス国民は。デモにかこつけた破壊行為はいけませんが、民衆が政治を動かす日本では感じられないダイナミズムを感じます。
日本で消費税増税の大規模なデモが行われて増税が撤回されるなんてなかなかというか全然イメージができません。
消費税増税をストップさせるには、次のいずれかの方法しかありません。
- 自分で選挙に立候補して政治家になって権力者になり増税をストップさせる
- 財務省キャリアになって増税で頭いっぱいの財務官僚を正し増税をストップする
- 超過激デモをする
- 全国の個人投資家が結束して海外機関投資家に貢物を送り、増税できない程度に日本株を売ってもらう
- 増税派一派の弱みを握ってゆする
自分で主体的に現状を変える能力や行動力がなければ、決まっていることに文句を言っても残念ながら現状は変わらず、仕方がありません（それでも納得できませんが）。
それでもささやかだけど増税に抵抗したい・何らかの行動をとりたい人は、給与収入の一部から株式のように資産となるものを買い積み上げ、資産が資産を生むシステムを作り上げ地道に資産を殖やしていく以外に方法がありません。
僕は今回の増税が腹立たしくてたまりませんが、その現状を変える力も行動力もないので、より一層株式投資に励んで自分と家族を守る資産を形成しないとなという思いです。
今回の消費税増税に限らず、高齢者が増え子どもが減る社会では、未来永劫形を変え様々な増税が繰り返し実施されることは既定路線です。
悲しいことこの上ありませんがその中でも特にサラリーマンの給与収入は徴税権側からすれば徴税しやすく計算も立つので、どんなに収入を稼いでも徴税権による搾取からは逃れられません。
また、格差拡大社会と言われて久しいですが、株式のように資産になるものに投資していく者は今後ますます富み、そうでないものは国から搾取されと、デフォルトでその格差が広がっていきます。
もちろん株式を買っても、確実に資産が形成される保証などありませんが、何もしないと国による加速する経済封鎖措置により徐々に個々人の経済的な自存自衛圏が侵害されひたすら経済的にジリ貧になるだけです。
僕は増税にも反対ですし自分の給料や自分の払うサービスの対価に係る税金が、自分が納得できない使い方をされるのは我慢なりませんので、粛々と地道に株式を積み上げささやかに抵抗していきます。
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