世界No.1のたばこメーカーを目指すJTが株主優待制度を存続させる理由がわからない

１１月２６日にJTが、「株主優待制度の変更に関するお知らせ」というプレスリリースを出しました。

２０１９年１２月３１日現在の株主名簿に記載または記録された株主から、変更後の新制度を適用することになります。

現行の株主優待制度と変更後の株主優待制度は以下となります。

【現行制度】

【新制度（変更点は青字部分）】

変更前と変更後の違いは下のようになります。

1. これまで年２回優待をもらえたのが、年１回に変更される
2. これまで株式の継続保有条件はなかったが、１年以上株式を保有していることが条件となる
3. 優待でもらえる商品の金額は全てのコースでアップする

JTの株主優待制度変更の理由

プレスリリースには、変更の理由として次のようなあっさりした記載があります。

今後とも当社株式を中長期的に保有していただき、より一層のご支援をいただきたいとの考えから

１年以上株主でいないと株主優待をもらえないという点は株式の長期保有を促進しているといえると思いますが、僕はなぜこの企業が株主優待を廃止しないのかよくわかりません。

ご存知のように、株主優待制度というものは日本独自の制度で、アメリカなど主要国の株式市場では見られません。

配当金で１０００円もらうよりクオカードや商品券、食べ物という形で１０００円分もらった方がお得だという考えの人がこの国には多いことから日本だけで存続している制度です。

適当に優待つけとけば情弱な個人株主が株買ってくれるだろうという会社側の思惑に個人がのっかって株を買ってしまうものだから他の企業もなんかうちもやらないといけない空気になってとりあえずやっとくかと伝播して広まっている謎の制度です。

僕は優待分を配当金の増配に使って欲しいです。

外国から見れば日本の株主のリテラシーの低さの象徴的な制度だと思われます。

JTは、日本企業の中でもいちはやく会計制度を国際財務報告基準（IFRS）に移行し、決算期間を日本独自の４月〜３月ではなく海外標準の１月〜１２月に変更したりと、日本国内の枠組みではなく世界基準の枠組みで会社を評価してもらうとする姿勢をとても感じる国際企業です。

つまり、こういった世界標準の基準に自社を合わせることで、世界の投資家に対して、競合であるフィリップモリス（PM）やブリティッシュ・アメリカン・タバコ（BTI）と同じ基準、土俵の上で評価してくれと言っているわけです（多分そういうことだと思います）。

しかもJTのHPを見てみると、「世界NO.1のたばこ会社」を目指しているとの記載があります。

そんな国際志向の高いJTが、なぜ日本にしかない株主優待制度を未だ存続させるのか、大いなる矛盾を感じざるを得ません。

証券会社に弱みでも握られているのであろうか。

しかももう飲料事業をサントリーに譲渡してしまったので、優待制度で送られてくるJTグループの食品がしょぼすぎて全く楽しみじゃないのです。

世界標準に追いつくために、何の魅力もない株主優待（本当に送られてくる商品が残念）を廃止して、廃止した分をそのまま配当金の増額に使って欲しいです。

機関投資家は喜んで株価は上がると思います。