COVID-19の流行により、いよいよ日本も緊急事態宣言を出すという状況になってきました。
本記事を書いている時点で、安倍総理が4月7日にも宣言する模様との報道が出ています。
緊急事態宣言を出しても外出禁止を法的に強制することはできずに「自粛レベル」みたいなので、これまでの1億総自粛社会と何か違いがあるのかはよくわかりません。
国民様に甘い国で本当によかったです。
本当に戦争が起こったらこの国はちゃんと対応できるんでしょうか。文民統制（シビリアン・コントロール）とか表向きだけ耳障りのいいこと言っていないで、自衛隊に全権委任できるシステムを今のうちからつくっておいたほうが良いのでは。
株価のほうはニューヨークでの死者が減少に転じたためか、イタリアでもピークを脱したためか、はたまた日本が緊急事態宣言を出すことが明らかになることで材料出尽くしとなりミスターマーケットが１番嫌う将来の「Uncertainty」（不確実性）が減少したことが好感され、日経平均株価は上昇に転じています。
アメリカ株のアボットラバラトリーズとメドトロニックを安値で仕込むまではどうか低迷してください。
日本や世界での新型コロナ・ウイルス感染拡大により、医療崩壊のニュースがメディアでもたびたび報道されています。
医師、看護師、技師のマンパワーも足りないし、病院のベッドも足りないという状況です。
そんなに人の数足らないんだったら今後医者の人数増やして医学部の定員増やす方向に行けばいいのにと思いますが、既得権益でそういう方向にはいかないのでしょう。
医療現場で日夜コロナ・ウイルスと闘っている方々にはただただ感謝です。
しかし、崩壊している現場は医療だけではありません。
うちの会社では、医療崩壊ではなく、「IT崩壊」が発生しています。
IT部門の社員が心身の疲弊により過労死しそうです。
理由は、リモートワーク、在宅勤務の需要爆発です。
うちの会社は、当たり前ですがもともと全社員をリモートワーク、在宅勤務させることができる体制を敷いていませんでした。
それが今回のCOVID-19により、緊急的に最優先で有事対応のための在宅勤務環境の整備を実施しています。
経営層からは自分は何もしないのに口だけ早急にオンラインで仕事ができるようなシステムを構築しろという指示がでたり、社内のいろんな部門から個別にリモートワーク、在宅勤務に対する対応要望が出ています。
リモートワークや在宅勤務でもネットワークのセキュリティーを担保できるようにしたりと、いろいろと解決すべきIT的な課題があるんですね。
そもそもコストもたくさんかかる問題でもあります。
所属する法務部でIT部門の取引先との契約書レビューも担当しているので、今はやりの外資系企業のオンライン会議システムの契約書とか、在宅勤務拡大に耐えられるような社内ITシステムの構築のベンダーへの緊急委託とか、現場にこなくともオンラインで仕事が構築できるような体制整備のための緊急の取引が急激に増加していることを肌身をもって感じています。
こういったサービスを売っている会社にとっては、まさに「10年に1度の勝負時」の需要でしょう。自粛している場合なんかじゃあありません。
いつも契約書のやり取りに関して一緒に仕事をしているIT部門の社員が、自部門のあまりの忙しさから、「医療崩壊より先にIT崩壊が来そうです」と恨めしく発言していました。
とても対応が追い付かずに各方面から無責任な要請ばかりがきて、対応に多大なストレスが発生しているようです。
緊急性が高い状況ですので、とりあえず在宅勤務ができればよく、ネットワークの安全性とか多少犠牲にすればよいのかもしれませんが、当社のIT部門は割と完ぺき主義者で、在宅でネットワークを使用しても脆弱性や安全性が落ちないように手当をしようとしています。
そもそも全社員が外からネットワークにつなぐと回線がオーバーヒートしてしまい、キャパオーバーになってしまう状況を何とかしないといけないという状況もあるでしょう。
世間で在宅勤務が広がっているという報道を見るたびに、うちの会社は対応が遅くて使えねーなあと内心思っていたのですが、現場の疲弊ぶりを知るにつれて、それだったら会社来ますから無理しないでくださいという心持ちに変化してきました。
こういった在宅勤務需要の爆発で社内の担当部門や担当者が「IT崩壊」している現状も世間に認知されるべきだと思います。
