【愚策】欠陥だらけの児童手当制度

中学生以下の子どもがいる家庭は、国から児童手当という名目で一定額のお金がもらえます。

僕の家庭も子どもがおり児童手当の支給を受けています。

お金がもらえるのは嬉しいのですが、つくづく使えなくて不公平感が半端ない制度だなというのを実感するので、愚痴を兼ねて欠陥だと思っている所を綴っていきます。

子どもがいる家庭のポジショントーク含みますのでご注意ください。

本気で少子化対策したいんだったら、保育園増やすとか保育士の待遇をよくするのは大変結構だと思いますが、そんな些細で枝葉で効果の薄い対策するよりも、児童手当を子ども１人当たり５万とか１０万になぜしないのかと不思議でたまりません。

はじめに児童手当制度の残念なポイントをまとめて述べると、下のようになります。

1. わざわざ面倒な申請手続しないと支給してくれない
2. ４か月分を後払いという舐めた支給方法
3. 子どもが３歳以上になると支給額が減額される
4. 所得制限が存在し、大して高所得でもない年収900万〜1000万ゾーンの不公平感・国家への不信感を高める
5. 所得制限の算出は世帯年収でなく年収が高い一方の親を基準とするため、専業主婦（夫）世帯を冷遇している

以下、まずは児童手当制度の概要を述べていきます。

児童手当制度とは何か？

児童手当制度とは簡単に言えば、子ども１人について月当たり、３歳までは１５，０００円、３歳以上から１５歳までは１０，０００円が地方自治体から貰える制度です。

そのため、支給額満額をずっと貯めれば、子どもが中学校を卒業するときには約２００万円ほどの金額が貯まることになります。

全額貯めても大学４年間の学費をとても払える金額ではありませんね。

・児童手当制度の目的

内閣府の「児童手当制度の概要」という資料によると児童手当制度の目的は以下の２つです。

１・家庭等の生活の安定に寄与する

２・次代の社会を担う児童の健やかなる成長に資する

・児童手当の支給対象

支給対象となるのは、中学校終了までの国内に住所を有する児童であり、１５歳となる中学３年生まで手当を受けることができます。

・支給金額と所得制限

支給される額は児童の年齢によって異なり、３歳未満は１５,０００円、３歳以上は１０，０００円というのが基本です。

具体的には以下の表のとおりです。

また、児童手当制度には所得制限が存在します。

規定の所得額を超える場合でも児童手当は支給されますが、一律で５，０００円に減額されて支給されます（国はこれを当分の間の特例給付といっています）。

所得制限額は被扶養親族（専業主婦や子ども）の数によって異なってくるのですが、以下の表のように定められています。

（内閣府資料：「児童手当　所得制限限度額表」より作成）

解読するのが骨が折れますが、例えば夫と専業主婦の妻と子供１人の３人家庭だと夫の年収が９１７万円を超えたあたりから所得制限に引っかかることになります。

表の「収入額」は、所得額に給与所得控除等相当分を加算した額であり、実際の適用は所得額で行い、収入額は用いない運用をするのですが、何を言っているのかよくわかりません笑。

多少の誤差はあるものの、「収入額」がほぼ額面年収額に相当すると考えていいと思います

もう１つ具体例を挙げると、働く夫と専業主婦の妻、子ども２人という４人家族のケースでは、夫が３人の親族を養っているので上の表で言う「被扶養親族等の数」が３人に該当します。

この場合だと夫の年収が９６０万円未満だったら、子ども２人について満額の児童手当が支給されますが、９６０万円以上となると、所得制限にひっかかります。

所得制限にひっかかった結果として、子ども１人について５，０００円しか給付がもらえなくなります。

以上の児童扶養手当の内容で、ここ改善しろよと思っているところを以下に列挙していきます。

１・申請しないともらえない

児童手当は、役所に申請手続きをしないともらえません。

行政機関というのはいつの時代もそうですが、国民から奪っていくものは何の手続もなく勝手に奪っていくのに、何か給付を受けるということになると面倒なことこの上ない申請手続を経ないと何もくれません。

子どもが生まれたら出生届を役所に出しますが、出生届とは別に児童手当申請届を出さなければならないのです。

なぜこんな面倒くさいことをしなければならないのか。なぜ出生届で代替できないのか。

子どもが生まれてくそ忙しくて時間もないのに、書類書いて必要書類揃えて役所に申請するとかストレスすぎます。

児童手当なんて９９．９９％の人は欲しいし貰うに決まっているんだから、出生届の受理で一律児童手当を支給開始してしまって、例外的に児童手当が不要という人がもしいれば、児童手当不要申請手続を不要な人だけ別途すればよいのではと思うのです。

わざわざ無意味で面倒な手続を国民に負担させているだけです。行政側の事務負担も減るので、よほど合理的だと思います。

２・４か月分を後払いでしかくれない

児童手当は、４か月分を後払いでくれる制度です。毎月支給されないんです。

１０月～１月分を翌月２月に、２月～５月分を翌月６月に、６月～９月分を翌月１０月といった具合に、年３回に分けて支給されます。

これもいつものパターンですが、国や県や市が国民に支給を与える場合は、後払いなのです。

キャッシュを最後まで取っておくことができるので、強いビジネスモデルですね。

４か月分を後払いにする趣旨が分かりません。

少しでも少子化を解消したいと思うならば先払いが正義でしょう。

先に払うとアホな親どもはすぐに無駄なことにお金を使ってしまうと言うならば、国や自治体にジャストインタイムで納税するとすぐに予算とって無駄使いしてしまうから４か月分税金後払いにしてくれと言いたい。

３・３歳以上になると減額される

児童手当の金額は、３歳までは１５，０００円、３歳以上は１０，０００円です。

３歳以上になると支給額が減るのです。

３歳までの子どものほうがなぜ支給額が高いのかは分かりません。

ベビーカーとかベビーベッドとかおむつとかおしりふきとか乳児時代に特に出費がかさむと考えての配慮でしょうか。

実態は逆ですけどね。子どもというのは成長すればするほどお金がどんどんかかります。

３歳を過ぎて幼稚園に入れば一般的な私立幼稚園で幼稚園代が月額４万円かかりますし、習い事を１つすれば１０，０００円などすぐに飛びます。

私立小学校とか行けば月１０万円かかるので、１万円の児童手当など焼石に水です。

子どもの年齢の推移に応じて子供にかかる費用の推移を統計的に見ると、間違いなく成長すればするほど子どもにかかるお金は増えるはずですが、なぜ３歳以上になると５，０００円減額されるのか、合理的な理由がわかりません。

政治家と役人は３歳以上の子どもを育てた経験がないやつらの集まりなのか？

え？子どもが３歳超えたら手がかからなくなるから母親が働けるようになるから働きに出ろだって？

３歳から預けられる保育園なんてないし、「女性の活躍」という名の「女性の劣悪な労働環境・低収入労働による搾取」はやめてください。

「女性の活躍」「高齢者の活躍」という言葉はともに狂気を感じます。

そのうち「子どもの活躍」とか言い出すんじゃないか。

国民の人的資源をすべて労働力として投入しなければもはやこの国と国民生活は維持できないほど余裕がなくなっているのかと深刻に懸念しています。

太平洋戦争中に男手が足らなくなって老人と女性、学生、子どもを労働力として徴用したのと同じ流れではないのか。

社畜奴隷になるのは男だけで十分です。

女性と高齢者は働きたい人だけ働いて、働かなくても余裕をもって暮らせる国を目指しましょう。

「１億総消耗社会」「１億総疲弊社会」はまっぴらごめんです。

４・所得制限がある

児童手当は先ほど書いたように所得制限があり、一定の所得額を超えると一律５,０００円しか手当がもらえなくなります。

アホの極みです。即時撤廃すべきです。

夫と専業主婦の妻・子ども２人の４人家庭で普通の生活をすれば年収１０００万なんて低収入すぎて全然余裕などありません。

しかも年々税金は増えて手取りは下がっているんです。

そもそも累進課税制度によって年収が高い人ほど既に多額の税金を国に支払っているのです。

その上さらに児童手当で差別を受けるとは笑止千万。

持論ですが、僕は年収１０００万の夫・専業主婦の妻・子ども２人の家庭をいかに肥えさせ余裕を持たせるかが大切だと思っています。

このモデルケースの家庭が、３人目の子どもを産んでもいいかなと思える余裕を与えるのです。

経済的に余裕ができて、２人の子どもが寝たあとに夫婦２人の会話で、

「ねえオレ君、わたし３人目がいてもいいと思ってるの（ぽっ）」

「え・・ああ、そうだね。オレももう１人欲しいなと思ってたんだよ嫁ちゃん（きりっ）」

（そして見つめ合うふたり・・・）

みたいな会話が自然と展開されると理想です。

大企業をいくら優遇しても日本政府不信でお金を貯めこんで労働者に還元しませんので、この各方面・分野で日本の実務の中心を担う層に国がお金を与え、肥えさせてここからトリクルダウンを起こすしかありません。

子供時代から周りの人間が頭空っぽで享楽的に日常を過ごしている中で、いろいろなことを我慢して頑張って努力して勉強していい大学に入っていい企業に入って真面目に働いて社会経済に貢献して１０００万稼いでしっかりと高額納税している人を優遇する社会に転換してください。

働くインセンティブをなくす所得制限

所得制限は、年収９００万～１０００万のレンジの労働者の労働意欲を著しく減退させるのも問題です。

児童手当は、所得制限を１円でも突破すると一律に金額が減額されるなんとも融通の利かない間抜けな制度です。

例えば夫と専業主婦の妻・３歳未満の子ども２人の４人家庭のケースで考えてみます。

夫の年収が９７０万だと、収入９６０万以上の児童手当制限額に引っかかるので、児童手当が満額でません。

子ども１人あたり５，０００円の特例給付が出るだけなので、子ども２人で月に計１０，０００円で、１年だと１２万円となります。

いっぽうで、同じ属性の家庭で夫の年収が９５０万円だと、９６０万円の収入制限に引っかからないので、児童手当が満額もらえます。

子ども１人１５，０００円なので、子ども２人で月額３０，０００円、１年分だと３６万円になります。

前者の家庭は１２万円の給付、後者の家庭は３６万円の給付なので、その差額はなんと年間２４万円にもなります。

単純計算ですが、児童手当制限を受ける年収９７０万の人は、９７０万円＋児童手当１２万円で９８２万円となります。

反対に、児童手当制限を受けない９５０万円の人は、９５０万円＋児童手当３６万円で９８６万円となり、こちらのほうが収入が高くなり逆転してしまうのです。

表にすると下のような金額となります。

これが何を意味するかというと、もう働いたら搾取されるから負け！ということです。

頑張って働いて年収制限超えたら、それ以下の年収の人より貧乏になるのです。

何の罰ゲームですかいったい。あほらしくてたまらない。

しかもここで気を付ける必要があるのは、先ほどの２つの家庭の児童手当の差額２４万円は、いわゆる手取りの金額なのです。

年収１０００万の人が手取りで２４万稼ごうとすると、とられる税金を考慮すると額面だと３５万円は必要でしょう。

そのため、このケースでは年収９６０万円＋３５万円分＝９９５万円の額面年収が期待できる状況でなければ、年収を９６０万未満に抑えるほうが手取りでもらえる金額は多くなり合理的であるという判断になるのです。

子育て世代の年収９００万～１０００万のレンジの人は、特に１０月、１１月になると１月～１２月の１年間の年収が児童手当の制限がかからないように残業を抑えたり、残業を過小申告したりと何とか年収を低くする対策を打っていることでしょう。

そうしないと大損ですからね。

わずか５千円、１万円だけ所得制限額を超えてしまった結果２４万円の損が発生ししかも自分より年収が低い人より手取り金額が下がるとは、「日本シね」とまでは思いませんが「日本爆発しろ」とは思うと思います。

子どもがいて年収９００万円台の人が年収１０００万円を目指したくなくなる最大の障壁ではないかと思いますこの児童手当制度の所得制限は。

話が逸れますが、年収９００万〜１０００万というのは本当に損なポジションだと思います。

全く余裕などないのに低所得者からは無駄に高所得だと思われこの層からもっと税金を取っても構わないと思われているし、人口的には少数派なので多数決では勝てません。各種手当や補助金がこれでもかと制限されます。

この層は幼稚園や保育園の補助金もかなりというか大部分貰えません。

児童手当ももらえず幼稚園の補助金ももらえず、不公平感しか持ちません。

幼稚園の補助金は利権の関係で各家庭ではなく国や自治体から幼稚園にまず払われます。

幼稚園に補助金が払われた後に、幼稚園から各家庭の親の年収に応じた補助金を封筒に現金を入れて手渡しで貰うケースが多いのですが（この時代に現金手渡しですよ。しかも各家庭の年収という超センシティブな個人情報が幼稚園の先生に壮大に漏えいしているという笑）、年収８００万とか９００万超えると補助金なんて全然もらえないのでお札の厚みがなくてペラペラなわけですよ。

一方でこれまで人生大した努力もせずパリピ的に生きていきたそれ以下の年収の人が札束がたくさん入った分厚い封筒を受け取っていて、中身を見ながら「これで今年の幼稚園の年間費用ほとんど浮いたよ〜すごいよね補助金って！今日は家族で美味しいものでも食べに行くよ〜」とかほざいているのを見るときっとこの国にマダンテかメガンテかましたくなりますよ。

各分野で日本のこれからの実務を中心となって担当していく、本来であれば最も国家にロイヤルティーを持ってもらった方が国にとってもコントロールしやすく都合の良い層なのに、不合理な搾取と恩恵の撤廃で国家への不公平感・不信感だけ助長されている現状ではないでしょうか。

こんな状態では、日本の未来に明るい展望は持てません。

なお少し古いですが、児童手当制度の前身の子ども手当時代に所得制限を設けていない理由について厚労省は以下のように述べています。

「子ども手当は、次代の社会を担う子ども一人ひとりの育ちを社会全体で応援するという理念のもと実施するものであり、家計の収入の如何にかかわらず確実に支給されるよう所得制限を設けないこととしています。なお、諸外国の制度においても所得制限は設けないことが一般的です。」

５・専業主婦世帯を冷遇

児童手当の所得制限は、夫婦の年収の合算である世帯年収ではなく、年収が高い方の親の所得金額を基に決めます。

そのため、夫婦と子ども２人の家族で考えてみると、専業主婦世帯で夫が年収１０００万だと所得制限がかかるいっぽうで、これが共働き世帯で夫の年収が８００万、妻が６００万と世帯で１４００万円稼いでいるパワーカップルだと、年収が高い夫の８００万を基に決めるので、児童手当の所得制限はかからずに満額の児童手当が貰えます。

もう訳が分かりません。

世帯年収１０００万を世帯年収１４００万より冷遇する理由はなんでしょうか。

１人で年収１０００万稼ぐより夫婦で互いに５００万稼いで合計１０００万にしたほうが税法上も額面にかかる税率が低くて共働き世帯のが手取りが多くなるうえに、累進課税で高額の税金を取られ手取り面でも不利になり児童手当も制限されて、そんなに専業主婦世帯が嫌いなのですか。

以上、繰り返しとなりますが、これまで述べた５つのポイントを再度まとめます。

1. わざわざ面倒な申請手続しないと支給してくれない
2. ４か月分を後払いという舐めた支給方法
3. 子どもが３歳以上になると支給額が減額される
4. 所得制限が存在し、大して高所得でもない年収900万〜1000万ゾーンの国家への不信感を高める
5. 所得制限の算出は世帯年収でなく年収が高い一方の親を基準とするため、専業主婦（夫）世帯を冷遇している

申請不要で出生届の提出と同時に支給が開始され、４か月分を前払いで支給し、子どもの年齢が高くなるごとに支給額が上昇し、労働意欲を減退し不公平感と国への徒らな不信感を助長させる所得制限は一切設けず、制度的欠陥として専業主婦（夫）世帯が無意味な冷遇を受けることがない制度にしていってもらいたいものです。

児童手当の話から話を広めますが、日本の最優先課題は少子化の解消と明確であるにもかかわらず、実効的な対策が全く打てないとは、３０年後のどこかの国の社会の教科書に、国力の衰退が始まった２１世紀の日出ずる国においては、民主主義という制度はさらなる国力の衰退を招く欠陥制度へと成り下がってしまったと記載されてしまいそうな気がしてなりません。

関連記事

財務省が高所得者への児童手当廃止を検討/ 真面目に働いてお金稼いだら搾取し子供をつくらせない国