通信株の暴落を引き起こしたNTTドコモの２０１８年第２四半期決算〜継続的な増配と６０００億円の自社株買いを発表

NTTドコモが１０月３１日に２０１８年度第２四半期の決算を発表しました。

決算内容自体は、良いものでした。

売上高、利益ともに伸長し、通年での業績予測も上方修正をしています。

株価暴落の原因となったのは、決算発表において、２０１９年度第１四半期に携帯料金を２割から４割値下げする新料金プランを実施し今後利益が減少すると発表したことです。

決算のポイント

1. ２０１８年上期は、売上高・営業利益・純利益ともに前年同期比アップの増収増益決算
2. 通信事業の営業利益は７．２％増加し、スマートライフ領域の営業利益は２１．９％増加
3. 上期で７４０億円のコスト効率化を達成。年間目標は１２００億円
4. 携帯料金を２割〜４割低廉化させる新プランを発表
5. 継続的な増配と自己株式取得による株主還元を表明
6. ２０２０年代へ向けて、モバイル通信収入が中心になっている現状を、会員サービスを軸とした事業運営への転換を図る

業績

セグメント別の数字

ドコモは事業セグメントを通信事業とスマートライフ領域の２つに分けています。

通信事業は、ドコモのメインとなる事業で、携帯電話の契約によるモバイル通信サービスを中心とする事業です。

スマートライフ領域はコンテンツ配信（dTV、dマガジンなど）や金融・決済サービス、ライフスタイルサービス、法人ソリューションなどです。

セグメント別の売上構成比のグラフです。

売上構成比は、通信事業が８２％、スマートライフ領域が１８％となっており、モバイル通信サービスでの収益が圧倒的です。

今後値下げによる通信事業の利益率が低下するため、ドコモはスマートライフ領域の伸長でこれを補完したい考えです。

営業利益率ベースでみると、通信事業の営業利益率が２６．７％、スマートライフ領域の営業利益率が１９．５％となります。利益率でもモバイル通信サービスのが高いです。

今タームの各セグメントの売上高と営業利益は以下のようになります。売上高・営業利益ともに数字は伸びています。

（出典：NTTドコモ決算資料。以下同じ）

売上高と営業利益の伸び率を表すと以下のグラフのようになります。

通信事業の売上高が４．９％アップ、営業利益は７．２％アップと堅調に推移していますが、力を入れているスマートライフ領域の営業利益率が２１．８％も伸びています。

ユーザーへの携帯料金の２割から４割の値下げを発表

株価暴落の原因となった、ユーザーへの新料金プランの発表です。実施時期は２０１９年度第１四半期です。

ドコモは２０２３年度に営業利益が２０１７年度水準の９９００億円へ回復することを目指すとしてます。

会社の予定通りに行っても５年間は業績は減益すると宣言したということです。

５年も先のことを予想しても絶対に当たらないので、利益の回復時期がこれより後退する蓋然性も相当程度あると考えておいたほうが良いように思います。

携帯電話以外での、スマートライフ事業、法人ビジネスとった他の事業がどれだけ伸びるか（あるいは伸びないか）が重要になってきます。

６０００億円の自社株買いを発表

５年間もの間減益になることを宣言されて頭に血が上って暴動を起こしそうな株主へのアピールでしょうか。

決算発表と同時に、ドコモは６０００億円を上限とする自社株買いを発表しています。

期間は、２０１８年１１月１日から２０１９年３月３１日までです。

６０００億円という規模は、ドコモ史上過去最大規模の金額です（２００３年度と２００４年度も同額）。

ドコモの２０１３年度からの自社株買いと配当金による株主還元の推移です。

ドコモは株主還元方針として、継続的な増配と自己株式取得を加速するとしています。減益確定なのに継続的な増配をするということは、配当性向はあげるつもりなのでしょうかね。今は５０％ほどです。

来年増配しなかったら株主総会は荒れそうです。

配当金に関しては、ドコモは２０１８年に１株あたりの年間配当金を１００円から１１０円へと１０％増配しています。

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